２０２１年４月２１日、相続登記の義務化に向けての関連法案が参院本会議で可決、成立しました。２０２３年度から順次施行されます。
★ 相続開始を知って、３年以内に登記を申請する義務が発生する。
～ 違反すれば、１０万円以下の過料の制裁
★ ３年の登記期限に間に合わない場合は、相続人申告登記制度により、相続人の氏名、住所などを登記
★ 遺産分割未定のままで１０年経過すれば、法定割合で共有
～ 住基ネットを利用し、行政が死亡情報を登記
★ 相続人が取得した土地を手放せる制度を新設（相続土地国庫帰属法）
～ 更地で、抵当権が設定されていない、境界に争いがない、土壌汚染がない等の一定の条件を満たした土地について、引き取る制度を新設
～ ただし、相続人は１０年分の管理費用を納めなければならない。
★ 不動産の所有者は、住所・氏名を変更した際には、変更の登記をしなければならない。
～ ２年以内に変更の登記をしなければ、５万円以下の過料の制裁
～ 海外居住者は、国内の連絡先を登記に明示
★ 土地利用に関連する民法の規定の見直しが行われました。
～ 相隣関係の見直しが行われ、隣地使用権の内容が変更になりました。
～ 共有の見直しが行われ、共有物の利用促進のため、ルールの変更がなされました。
～ 共有関係の解消に向けて、複数の者が共有する土地で、一部の共有者が不明な場合、相当額の供 託金を供託することにより、不明者の持分を取得・売却が可能となりました。
～ 所有者不明土地管理制度が創設されました。
～ 相続制度（遺産分割）についても見直しが行われました。
