相続登記が義務になりました

2021年4月21日、相続登記の義務化に向けての関連法案が参院本会議で可決、成立しました。

 

1 相続時の登記を義務化

★ 相続開始を知って、3年以内に登記を申請する義務が発生する。

 ~ 違反すれば、10万円以下の過料

★ 3年の登記期限に間に合わない場合は、相続人申告登記制度により、相続人の氏名、住所などを登記

★ 遺産分割未定のままで10年経過すれば、法定割合で共有

 ~ 住基ネットを利用し、行政が死亡情報を登記

 

2 土地の所有権放棄制度を創設

★ 相続人が取得した土地を手放せる制度を新設(相続土地国庫帰属法)

 ~ 更地で、抵当権が設定されていない、境界に争いがない、土壌汚染がない等の一定の条件を満たした土地について、引き取る制度を新設

 ~ ただし、相続人は10年分の管理費用を納めなければならない。

3 不動産所有者の住所・氏名の変更登記を義務

★ 不動産の所有者は、住所・氏名を変更した際には、変更の登記をしなければならない。

 ~ 2年以内に変更の登記をしなければ、5万円以下の過料

 ~ 海外居住者は、国内の連絡先を登記に明示

所有者不明土地の活用

★ 複数の者が共有する土地で、一部の共有者が不明な場合、相当額の供託金を供託することにより、不明者の持分を取得・売却が可能となります。